近年、ブロックチェーン技術の発展により「セキュリティトークン（Security Token）」という
新しい投資の形が注目を集めています。
株式や不動産、債券などの現実資産をデジタル化し、
小口で投資できるこの仕組みは、
これまでアクセスが難しかった高額な資産への投資を可能にし、
金融の民主化を加速させています。
本記事では、セキュリティトークンの定義や仕組み、ユーティリティトークンとの違い、
投資方法、メリット・デメリット、そして将来性について初心者にもわかりやすく解説します。
- セキュリティトークンの基本的な仕組みと定義
- ユーティリティトークンとの違い
- 購入・投資する方法
- メリット・デメリット
- セキュリティトークンの将来性
セキュリティトークンとは？
セキュリティトークンとは、有価証券の性質を持つ仮想通貨です。
これは、株式・債券・不動産などの資産をブロックチェーン上でトークン化したもので、
証券取引法の対象となる点が最大の特徴です。
主な特徴
- 現実世界の資産に裏付けされている
- 規制当局（金融庁など）の監督下にある
- 保有者には配当や議決権などがある場合も
- 投資家保護の観点で信頼性が高い
セキュリティトークンとユーティリティトークンの違い
| 項目 | セキュリティトークン | ユーティリティトークン |
|---|---|---|
| 定義 | 有価証券に該当するトークン | サービス利用権を持つトークン |
| 規制 | 証券法の対象 | 基本的に非規制（国による） |
| 用途 | 投資・配当・議決権など | サービス利用やアクセス権 |
| 例 | Securitize、INX | イーサリアム（ETH）、BNB |
セキュリティトークンの活用事例
不動産投資のトークン化
不動産投資のトークン化とは、マンションやオフィスビルなどの不動産資産を
ブロックチェーン上で小口化して販売する仕組みです。
特徴
- 通常は数千万円〜数億円必要な不動産投資を、1万円程度から可能に
- トークン保有者には、賃料収入や売却益に応じた分配金が得られる仕組みも
- 所有権や権利関係をブロックチェーンに記録することで、改ざんが困難
実例
- 日本では「Rimple（リンプル）」や「楽街STO」などが実施
- 海外ではRealT（アメリカ不動産のトークン化）が代表例
未上場株式のトークン化とは？
未上場企業の株式をブロックチェーンでトークン化し、個人投資家が売買可能にする仕組みです。
これにより、これまで機関投資家やVCに限られていた投資対象に、一般投資家でもアクセス可能になります。
メリット
- スタートアップや成長企業に早期から投資できるチャンス
- IPO前にトークンを保有しておけば、上場時に大きなリターンが期待できる
- ブロックチェーン上で取引履歴が明確に残るため透明性も向上
プラットフォーム例
- Securitize（米国）：株式や社債のトークン発行をサポート
- INX、tZEROなどのセキュリティトークン取引所で売買可能
債券のデジタル化とは？
企業や政府が発行する債券（社債・国債）をセキュリティトークンとして発行する仕組みです。
これにより、利回りのある投資商品をデジタルで取引できるようになります。
仕組み
- 利率・満期などの情報をスマートコントラクトで自動管理
- 保有者には定期的な利息が配当される
- セカンダリーマーケットで流通性を持たせることも可能
事例
- SBIホールディングスは「デジタル社債（Sコイン）」を実験的に発行
- 欧州ではドイツ銀行やフランスの証券会社がブロックチェーン債を発行
セキュリティトークンの買い方・投資方法
日本ではまだ普及段階ですが、以下の流れで購入できます
仮想通貨取引所で口座開設
まずは、セキュリティトークンを購入するための準備として、仮想通貨取引所に口座を開設します。
推奨取引所（日本国内）
- コインチェック（Coincheck）：初心者にも使いやすく、STO案件にも対応
- bitFlyer（ビットフライヤー）：セキュリティ重視の国内最大級の取引所
必要な手続き
- メールアドレス登録
- 本人確認（KYC）書類提出（マイナンバー・免許証など）
- 数日で審査が完了し、口座が有効化されます
必要な仮想通貨（ETH、USDCなど）を購入
STOに参加するには、プラットフォームによって異なりますが、以下のような仮想通貨が必要です。
- Ethereum（ETH）
- USDC（ステーブルコイン）
- BTC（ビットコイン）
取引所で日本円を入金し、これらの仮想通貨を購入します。
STOプラットフォームに登録・KYC（本人確認）
購入した仮想通貨を使ってセキュリティトークンを購入するには、STOプラットフォームへの登録が必要です。
主なSTOプラットフォーム
- 【国内】coinbook：不動産やエンタメ関連STO案件に対応
- 【海外】Securitize、INX、tZERO：グローバル案件が多く、株式や債券も取り扱い
必要な手続き
- アカウント作成
- 本人確認書類の提出（パスポートや住所確認書類など）
- 場合によっては、適格投資家（認定投資家）としての証明が必要
トークン販売（STO）に参加する
登録が完了したら、参加したいSTO案件を選び、投資を行います。
投資の流れ
- トークン販売ページで案件情報を確認
- 最低投資額や利回り、配当条件をチェック
- ETHやUSDCなどを使ってトークンを購入
- トークンが自分のウォレットに送付される（例：MetaMaskなど）
ウォレットでセキュリティトークンを管理
セキュリティトークンは、通常の仮想通貨と同様にブロックチェーン上で管理されます。
ウォレットを用意して、購入したトークンを安全に保管しましょう。
おすすめのウォレット
- MetaMask（メタマスク）：ETHベースのセキュリティトークンに対応
- Ledger Nano（ハードウェアウォレット）：長期保有向けに高セキュリティ
※STO案件によっては、専用ウォレットでの管理が求められる場合もあります。
セキュリティトークンのメリット
信頼性が高い
セキュリティトークンは、金融商品取引法などの法規制の対象となっており、発行には厳格な審査・情報開示が必要です。
信頼性のポイント
- 金融庁や証券監督機関の監督下にあるため、透明性が高い
- ホワイトペーパーに基づき企業情報・リスク情報を詳細に開示
- KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング対策）が必須
つまり、詐欺や無許可販売のリスクが低く、安心して投資できる仕組みが整っています。
配当や利息が得られる
セキュリティトークンは、通常の仮想通貨（例：ビットコインやイーサリアム）とは異なり、
「権利」が付随する投資商品です。
トークンの種類によって、次のようなリターンが得られます。
代表的なリターン
- 配当金：株式型トークンの場合、会社の利益に応じた配当が得られる
- 利息：債券型トークンでは、年利に応じた定期的な利払いがある
- キャピタルゲイン：トークン価格が上昇すれば、売却益も期待できる
このように、保有するだけで収益が生まれる仕組みがあるのが大きな魅力です。
流動性が高い
従来の証券（株式や不動産など）は、売買に時間や手続きがかかるのがネックでした。
セキュリティトークンは、ブロックチェーンを使うことで24時間・即時での売買が可能です。
流動性を高める仕組み
- DEX（分散型取引所）やSTOプラットフォームで迅速な取引が可能
- 世界中の投資家がアクセス可能 → 需要が高まりやすい
- 分割性が高いため、一部だけ売却することも可能
このように、「売りたいときにすぐ売れる」「一部だけ換金できる」点が、他の資産と大きく異なります。
アクセス可能な投資対象が広がる
セキュリティトークンの最大の魅力の一つは、
「これまで一般投資家が手を出しづらかった高額資産や限定的な投資商品にもアクセス可能になる」点です。
新たに開かれる投資対象の例
- 数億円規模の不動産
- 未上場のスタートアップ株式
- 海外企業の債券・株式
- 金や石油、ワイン、美術品といったコモディティ
すべてを数千円〜数万円の小口から投資可能にし、投資の民主化を実現しているのがセキュリティトークンの革命的なポイントです。
セキュリティトークンの将来性
セキュリティトークンは、今後の「トークン経済」の中核を担う存在になると期待されています。
特に以下の分野での成長が見込まれています：
- 不動産投資のデジタル化
- グローバル株式投資の民主化
- 国債や企業債のトークン発行
- 金や原油などコモディティ資産のトークン化
また、日本でもST（セキュリティトークン）市場が法整備されつつあり、
三井住友信託銀行やSBIグループなど大手企業も本格参入しています。
まとめ｜セキュリティトークンは規制下での安心な仮想通貨投資
セキュリティトークンは、仮想通貨の世界に「法規制×投資×ブロックチェーン」を融合させた
新しい形のデジタル資産です。
信頼性の高さと資産裏付けによって、将来的にはより広く一般の投資家にも普及していくと予測されます。
まだ普及段階ではありますが、今のうちに理解しておくことで、将来の投資機会を先取りできるかもしれません。
