金融庁に登録されていれば安心？

無登録よりは判断材料になりますが、登録＝安全保証ではありません。金融庁の注意書きのとおり、価値の保証や推奨ではありません。

bitbankはどんな資産管理をしている？

bitbankは、マルチシグのコールドウォレット（オフライン管理）や鍵管理の方針を公開しています。

偽サイト（フィッシング）経由が典型です。bitbankも注意喚起と確認方法を複数出しています。

「bitbank セキュリティ」で検索する初心者が知りたいのは、だいたい次の3点です。

この記事は設定手順の細かい話より先に、「安全性を判断する材料が揃っているか*を確認します。

まずはこちら：仮想通貨取引所の選び方

暗号資産は銀行預金のように国が価値を保証する仕組みではありません。

なので「雰囲気」や「有名そう」だけで決めると、後でだいたい困ります。
金融庁の登録一覧PDFにも、価値の保証や推奨ではない旨が明記されています。

そこで本記事では、口座開設前に確認できるポイントを 3つの基準（登録・業界ルール・公開されている対策）に絞って見ます。

初心者が混乱しがちですが、セキュリティは大きく2つです。

この記事ではまず、取引所側が「根拠になる材料」をどれだけ出しているかを確認します。

暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要です（ただし登録＝安全保証ではありません）。

金融庁の登録一覧（令和7年11月30日現在）には、ビットバンク株式会社（関東財務局長第00004号）として掲載されています。

つまり「無登録の業者」ではない、という最低ラインは満たします。

ただし、ここで“絶対安全”が確定するわけではありません（金融庁側の注意書きどおり）。

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の会員DBに、ビットバンク株式会社が掲載されています。

加入していること自体は「自主規制ルールの枠内で運営する」材料にはなります。
ただし、これも“無敵の証明”ではなく判断材料のひとつです。

初心者は、難しい技術用語の理解よりも 「大枠が揃っていて、具体的に書かれているか」 を見たほうが早いです。

bitbankは、暗号資産の管理について マルチシグ（複数人署名）によるコールドウォレット を採用し、オフライン環境で複数人が署名して移動させる運用を説明しています。

利便性のためのホットウォレットについても、物理的・仮想的に分散された鍵管理システム を採用している旨を説明しています。

bitbankは、暗号資産取引所の企画・開発・運用の範囲で、ISMS（ISO/IEC 27001）認証 を取得していると明記しています。

bitbankは、セキュリティホールの報告窓口（Responsible Disclosure）を設けていると案内しています。

仮想通貨取引所のセキュリティ対策まとめ

白黒で言うなら、こう整理すると迷いが減ります。

安心材料（確認できる事実）

それでも「絶対安全」と断言できない理由

ログインはブックマークか公式アプリから（メール・広告のリンクでログインしない）
bitbank自身も、偽サイト・フィッシングへの注意喚起と「ブックマーク利用」などを案内しています。
メール（Gmail等）に二段階認証（取引所より先に、入口を固める）
bitbankの二段階認証（2FA）を有効化
bitbankのサポートでも、二段階認証の設定や不正アクセス対策を案内しています。
bitbankを装うメールは基本無視、URLを手入力しない
公式が案内している送信元メールや公式サイト一覧も確認しておくと、判別が楽になります。